気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき、1995年より毎年、UNFCCCの締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。

このような中、2015年12月、フランスのパリで開催されたCOP21においては、2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際的枠組みとして、パリ協定が採択されました。このパリ協定では、途上国を含む全ての参加国と地域に、2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」を定めることを求めています。加えて、長期的な「低排出発展戦略」を作成し、提出するよう努力すべきであることも規定されています。こうした背景よりネット・ゼロ（気候中立社会）の実現が望まれています。進展はみられるものの、一方で各国の抱える課題や制約が異なっているため、実現が難しい状況にあります。また、ネット・ゼロ実現のためには、気候変動緩和策が人間社会・生態系の持続可能性にもたらす深刻な影響を分析するなど、ネット・ゼロの実現性・困難性を精査した上で、対策を検討し、実装していくことが必要であると考えられています。

本セッションでは、アジア諸国や日本国内の地域特性を踏まえつつ、ネット・ゼロ実現のための気候変動緩和策の実装化に向けた支援の方法論について、発表及びディスカッションを行います。