SATOYAMAイニシアティブは、生物多様性と人間の福利のためのランドスケープとシースケープのアプローチを推進する国際的な取り組みです。日本政府と国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が2010年に愛知県で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（CBD COP10）で提唱し、承認されました。同イニシアティブが着目する社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）とは、生物多様性を維持するために管理されながら、人間生活に必要な商品やサービスを提供する生息地と土地・海洋利用のダイナミックなモザイクを意味します。

地球環境危機の要因のひとつとして、持続不可能なフードシステムが懸念されています。持続不可能な土地と海の利用を促進し、温室効果ガスと汚染を増加させ、生物多様性の損失と気候変動につながっています。一方、SEPLSは持続可能な食料生産を促進すると考えられています。SEPLS、あるいは日本で時を経て生まれた里山・里海は良い例です。

本セッションでは、SEPLSが持続可能なフードシステムの中でどのように機能する可能性があるのか、特に生産だけでなく、フードシステム全体における他の側面についても議論し、世界のフードシステムの変革を促進する可能性を探ります。SEPLSの概念とフードシステムに関する最近の科学的研究をリンクさせ、台湾およびメキシコの事例を紹介するとともに、パネルディスカッションを行います。

東南アジア諸国連合（ASEAN）共同体は、今後2年以内にASEAN気候変動戦略行動計画2025-2030（ACCSAP）を策定し、ASEAN気候変動センター（ACCC）を設立する予定です。これは、地域レベルおよび国レベルの既存の政策・制度の枠組みを統合し、レジリエントなネット・ゼロASEANの実現に向けて示すASEANの道筋を可能にするためです。緩和と適応の統合的移行のためには、長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国別適応計画（NAP）などの各国の気候政策を、統合されたロードマップに関する革新的な方法論に基づいて更新することが不可欠です。これにより、気候変動目標と対策が国内のセクター別政策に主流化されるきっかけとなります。さらに、気候変動に対する脆弱性、緩和と適応の能力の観点でのASEAN諸国の多様性を考慮すると、特に①長期的な国家開発ビジョン、②気候目標、③緩和と適応の道筋に関する主要な課題と重要な要因について、国や複数のステークホルダー間の差異を把握することが肝要です。このような背景のもと、本セッションでは、現在進行中の国際研究プロジェクトの予備的な結果（質問票調査分析および国内ワークショップでの各省庁との協議）を共有します。また、専門家、電力・金融セクターを含む産業界、若者といった主要なステークホルダーの意見・認識を踏まえて議論を行い、ASEANを含むアジア諸国における国家政策レベルでの緩和と適応の統合に関する提言を行います。

気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき、1995年より毎年、UNFCCCの締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。

このような中、2015年12月、フランスのパリで開催されたCOP21においては、2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際的枠組みとして、パリ協定が採択されました。このパリ協定では、途上国を含む全ての参加国と地域に、2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」を定めることを求めています。加えて、長期的な「低排出発展戦略」を作成し、提出するよう努力すべきであることも規定されています。こうした背景よりネット・ゼロ（気候中立社会）の実現が望まれています。進展はみられるものの、一方で各国の抱える課題や制約が異なっているため、実現が難しい状況にあります。また、ネット・ゼロ実現のためには、気候変動緩和策が人間社会・生態系の持続可能性にもたらす深刻な影響を分析するなど、ネット・ゼロの実現性・困難性を精査した上で、対策を検討し、実装していくことが必要であると考えられています。

本セッションでは、アジア諸国や日本国内の地域特性を踏まえつつ、ネット・ゼロ実現のための気候変動緩和策の実装化に向けた支援の方法論について、発表及びディスカッションを行います。

気候変動問題や生物多様性損失に象徴されるように、人間の活動による環境への影響があまりにも大きくなり、人類の生存基盤が脅かされる事態となっています。このような持続不可能な社会のあり方を見直し、持続可能な社会への移行を図る上で、現世代の利益の追求が将来世代の生存権を脅かしているという反省に立ち、将来世代の権利を意思決定に反映する試みが行われています。兵庫県では、県の環境基本計画に将来世代の意向を反映することを目的として、今年6月に大学生や高校生を中心とした若い世代を対象とした未来会議を実施しました。この未来会議は、現世代が将来世代の利益のための思考・⾏動を意思決定に反映するフューチャーデザインの手法を取り入れて行われました。本セッションでは、専門家によるフューチャーデザインの紹介を踏まえ、兵庫県から未来会議の事例を、そして若い世代の活動家から将来世代の意見を国や自治体の政策に反映するための取り組みについてそれぞれ紹介します。その上で、今後の課題などについてパネルディスカッションで議論を深めます。